ここで、「自利利他」という概念について若干の説明をしておきましょう。わが事務所が所属するTKC全国会の故飯塚毅名誉会長は次のように述べられています。

　『大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが長も正しいと信ずる。仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説の如く「自利と、利他と」といった並列の関係ではない、そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての白己を指すものではないことが分かるだろう、それは己の主体、すなわち主人公である。また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。』

　このような理念の下、東京セントラル税理士法人は、関与先の皆様とともに、成長･発展する事務所を目指して参ります。

　東京セントラル税理士法人は、その業務品質を高水準に保つための活動を行っております。いま、関与先の中堅･中小企業が金融機関から高い信頼を得て、永続的に成長･発展するために

1. 財務体質の改善･強化
2. 経営者の計数管理力向上
3. 真正な決算書の作成、事業計画書の策定
4. ディスクロージャー

を積極的に推進することをサポートする活動を展開しています。具体的には、

1. 「K」=TKC継続MAS支援システム
2. 「F」=TKC戦略財務情報システム(FX2)
3. 「S」=書面添付推進

の3分野において、関与先に積極的に導入支援活動を行なっております。
「K･F･S」それぞれの具体的内容について説明させていただきます。

1.「K (TKC継続MAS支援システム)」
　中小企業の業績管理の仕組みづくりを支援する経営コンサルティングツールです。
2.「F (TKC戦略財務情報システム･FX2)」
　TKCのバソコン会計ソフトであるFX2は、経理事務の合理化のみでなく中小企業経営者の正確でスビーディーな意思決定を支援する業績管理ツールです。日常業務中、常に最新の全社･部門別業績を確認することができ、経営上の問題点についてドリルダウン型の原因究明が可能です。
3.「S (書面添付)」
　より正しく適正な税務申告書の作成と提出を支援するため、東京セントラル税理士法人では、税理士法第33条の2第1項に定める書面等を申告書に添付する運動を積極的に推進しています。その目的は「適正申告納税の実現」「関与先の健全経営に寄与すること」を期して東京セントラル税理士法人が作成した税務申告の内容について当局から「調査の必要はない。申告是認の取り扱いをする」と言われる程の信頼と高い評価を獲得することにあります。

　それでは、なぜ、今「K･F･S」なのでしょうか?金融機関の貸し渋りは中小企業経営に大きな打撃を与えています。この苦境の中、会計事務所は「経営のバートナー」として、どういう役割を果たすべきなのでしょうか?その命題は「会計事務所から中小企業に対する経営指導はいかにあるべきか」と換言できるでしょう。
　この混迷の時代を中小企業が乗り切るためには、前述の通り、

1. 財務体質の改善･強化
2. 経営者の計数管理力向上
3. 真正な決算書の作成、事業計画書の策定
4. ディスクロージャー

が不可欠です。つまり、時代は中小企業経営者に対して

を、強く認識するよう要求しているのだといえるでしょう。
　大部分の中小企業の決算書を作成しているのは会計事務所であるという厳然たる事実があります。今、中小企業経営者は金融機関からの信頼を得たいと切望し、そのために良き経営のパートナーとしての税理士から「適切なアドバイス」とともに「確かな経営ツール」をも提供してほしいと望んでいるのです。そんな中小企業経営者たちを強力に支援するため、東京セントラル税理士法人は「K･F･S」の展開を推進しております。この活動の「本質」は、単に現状の金融機関対策のみならず「外部環境に左右されることなく成長･発展する中小企業の経営とはいかにあるべきか」という命題に迫るものであり、その社会的意義は非常に大きいと考えております。
　税務･会計から金融機関対策さらに業績向上のアドバイスヘと、会計事務所の果たすべき役割が大きく変化しています。東京セントラル税理士法人はその変革に決意をもって挑戦し、関与先中小企業の経営を支援していきます。